Support System in Strategic Zone

特区事業として申請した事業は、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置を受けることができます。

地域の支援制度

茨城県

企業立地のための県税の課税免除制度

平成27年３月までの間に、県内に事業所等を新設・増設し、原則として従業員が５人以上増加した企業を対象に県税の課税免除

• 事業所等の新増設に伴って増加した従業員数の割合に応じて、３年間法人事業税を課税免除
• 事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地（家屋が建っている部分）の不動産取得税を課税免除

つくば市

特区プロジェクト実施主体等に対する税の減免措置

平成28年３月までの間に、国の税制上の支援措置（設備投資促進税制）を受ける特区プロジェクト実施法人を対象に、固定資産税、都市計画税を免除

• 対象とななる建物・機械措置・土地に係る固定資産税・都市計画税を最長３年間免除
• 平成28年３月までの間に、実証試験用の土地を提供した者に対し、一定の条件の下、固定資産税等を最長３年間優遇

つくば市産業活性化奨励金制度

平成27年までの間に、市内に事業所を新設・増設した事業者を対象に、当該事業所に係る固定資産税相当額の奨励金を交付

• 事業の新増設に伴って増加した従業員数に応じて、新増設した事業所の１年間（ロボット関連、環境関連企業については３年間）の土地、家屋、売却資産に係る固定資産税相当額を交付